社会福祉施設等への
非常用電源等の整備促進事業補助金
ご案内
〇令和６年度事業では、交付要綱の別記補助条件として「消費税仕入控除税額の報告」を求めていましたが、本事業においては消費税及び地方消費税を補助の対象外としていることから、消費税仕入控除税額の報告は不要とします。
〇本事業を活用して整備した機器の発災時の円滑な利用に向け、平時から防災訓練の機会等を通じて機器の保管場所や適切な使用方法等を施設内で確認・共有いただくようお願いいたします。
事業目的
非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、電源設備、機器等の購入に要する経費を補助することにより、災害時にも施設機能を維持することで社会福祉施設等利用者の安全確保を図る。
補助対象施設等
（申請は過年度も含めて１施設１回に限る）
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
ただし、実績報告時までにBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定していること。
※BCPについては「よくあるご質問」をご確認ください。
補助対象機器・経費等
この補助金の対象となる機器・経費等は、以下のとおりとする。
※補助対象機器の詳細は、各分野の交付要綱をご確認ください。
※補助対象機器のうち、１つを選んで申請してください。（複数の補助対象機器に申請することはできません。）
| 補助対象機器 | 補助基準額 | 補助対象経費（消費税及び地方消費税除く） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 非常用電源設備 （５，０００千円未満の機器に限る） |
５，０００千円 | 本体の購入費用・設置に係る工事費 | ４分の３ |
| 外部給電器 | ８００千円 | 本体の購入費用 | |
| Ｖ２Ｈ | １，３００千円 | 本体の購入費用・設置に係る工事費 | |
| 可搬型蓄電池 | ４００千円 | 本体の購入費用 | |
| 車両接続型電源 | ２５０千円 | 本体の購入費用 | |
| 外部電源接続切替盤 | ５００千円 | 本体の購入費用・設置に係る工事費 | |
| 外部給電器＋外部電源接続切替盤 | １，３００千円 | 本体の購入費用・設置に係る工事費 | |
| 車両接続型電源＋外部電源接続切替盤 | ７５０千円 | 本体の購入費用・設置に係る工事費 |
申請の流れ
（第2回交付申請は「データ+紙の書類」による申請と「ｊGrants」による申請（オンラインで完結）の２通りの方法でご申請を受け付けています。）
※交付申請で「データ+紙の書類」による申請をご選択された場合は、実績報告も「データ+紙の書類」によるお手続きが必要となります。同様に、交付申請で「ｊGrants」による申請をご選択された場合は、実績報告も「ｊGrants」によるお手続きが必要となります。
【第２回交付申請の流れ：
データ+紙の書類による申請の場合】
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- 1以下の様式をダウンロードしてください。
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・【全分野共通】R7非常用電源事業様式集（Excelファイル）
・【記載例】R7非常用電源事業様式集（Excelファイル）
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- 2交付申請書類に入力をしてください。
- 「基本情報シート」「第１号様式（交付申請）」「(1)所要額調書・積算内訳書・BCP策定状況」「歳入歳出予算書」 の淡黄色の欄に必要事項を入力してください。
※それ以外のところには手を加えないでください。
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- 3交付申請フォームを開いてください。
- 交付申請フォーム「https://9a636f84.form.kintoneapp.com/public/eps-support（外部サイト）」
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- 4交付申請フォームに各必要事項を入力したうえ、交付申請書類ファイルを添付し、データを送信してください。
-
※申請に使用した交付申請書類ファイルは実績報告でも使用します。 必ず申請時のデータを保存したうえで保管をお願いします。
※データ送信後、申請時に指定したメールアドレスにデータ受領確認の自動返信メールが届きます。（自動返信メールが届かない場合は、事務局にお問い合わせください。）
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- 5データ送信完了後、交付申請書類を印刷のうえ、事務局宛にご郵送ください。
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【郵送書類】
・第１号様式(交付申請)
・(1)所要額調書・積算内訳書・BCP策定状況
・(2)誓約書
・歳入歳出予算書
・ご申請者（運営事業者）様の印鑑証明書（原本）
※申請や受領に関する権限を委任する場合は委任状のご提出が必要です。詳しくは「よくあるご質問」をご確認ください。
※ご提出された交付申請書類の内容について、事務局から確認のご連絡をすることがございます。
【郵送先】
〒371-0013 群馬県前橋市西片貝町1-300-5 ルアン第ニビル２Ｆ
東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 宛
※郵送にあたっては以下の点にご留意ください。
・簡易書留など郵送物の追跡ができる方法を推奨します。
・封筒の外面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
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- 6交付決定後、事務局から交付決定通知をお送りするとともに、別途メールで実績報告のご案内をお送りしますので、お待ちください。
-
※交付決定後に補助対象機器の変更を行う場合は、変更交付申請が必要となりますので、事務局までご連絡ください。
※交付決定後に購入を取りやめた場合はお手続きが必要となりますので、事務局までご連絡ください。
【第２回交付申請の流れ：
ｊGrantsによる申請の場合】
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- 1ｊGrantsを利用するには 『GビズID』 でアカウント（GビズIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してから申請ください。
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【GビズID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/（外部サイト）
※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ご利用ガイド」＞【法人/個人事業主向け】「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」を確認してください。
※GビズIDの取得方法等に関するお問い合わせは、デジタル庁の「GビズID ヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
【ｊGrants】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/（外部サイト）
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- 2『GビズID』 取得後、ｊGrants公式ウェブサイト内の本事業補助金ページから申請してください。
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補助金名：社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDTxsMAH（外部サイト）
※対象事業を選択して【全分野共通】R7非常用電源事業様式集.zipをダウンロードしてください。
※交付申請書類の入力方法は、データ+紙の書類による申請の場合と同じです。
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- 3申請が完了すると、メールが送付されます。
- ※申請内容に不備があると、事務局から差戻しがある場合があります。事務局のコメントがある場合は確認し、修正後に再申請を行ってください。
-
- 4ｊGrantsマイページから対象事業を選択すると、申請状況の確認ができます。
-
※交付決定後に補助対象機器の変更を行う場合は、変更交付申請が必要となりますので、事務局までご連絡ください。
※交付決定後に購入を取りやめた場合はお手続きが必要となりますので、事務局までご連絡ください。
実績報告の流れ
※第１回交付申請期間にご申請された方は、第1回実績報告期間の対象となり、第2回交付申請期間にご申請された方は、第2回実績報告期間の対象となります。必ずそれぞれの実績報告期間内にお手続きください。
※交付申請をｊGrantsで申請された事業者様は実績報告もｊGrantsでの報告となります。
※第4号様式（請求書）の更新に伴い、【全分野共通】R7非常用電源事業様式集（Excelファイル）を再度ダウンロードして入力し直した上で実績報告をおこなってください。（ｊGrantsで報告を行う場合は、ｊGrants上の様式集をダウンロードしてください。）
※第１回交付申請期間にご申請された方は、第1回実績報告期間の対象となり、第2回交付申請期間にご申請された方は、第2回実績報告期間の対象となります。必ずそれぞれの実績報告期間内にお手続きください。
※交付申請をｊGrantsで申請された事業者様は実績報告もｊGrantsでの報告となります。
※第4号様式（請求書）の更新に伴い、【全分野共通】R7非常用電源事業様式集（Excelファイル）を再度ダウンロードして入力し直した上で実績報告をおこなってください。（ｊGrantsで報告を行う場合は、ｊGrants上の様式集をダウンロードしてください。）
【実績報告の流れ：
データ+紙の書類による報告の場合】
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- 1【全分野共通】R7非常用電源事業様式集を再度ダウンロードして、交付申請の際に使用したExcelファイルを参照しながら、交付申請書類の淡黄色の欄に必要事項を入力し直してください。
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- 2➀で入力し直したExcelシートの実績報告書類に入力をしてください。
- 「第３号様式（実績報告）」「(1)実績額調書等」「歳入歳出決算書」「【印】口座振替依頼書」 の淡黄色の欄に必要事項を入力してください。
※それ以外のところには手を加えないでください。
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- 3実績報告フォームを開いてください。
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- 4実績報告フォームに各必要事項を入力したうえ、実績報告書類ファイルを添付し、データを送信してください。
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※申請に使用した実績報告ファイルは、申請時のデータを保存したうえで、必ずお手元で保管をお願いします。
※データ送信後、申請時に指定したメールアドレスにデータ受領確認の自動返信メールが届きます。（自動返信メールが届かない場合は、事務局にお問い合わせください。）
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- 5データ送信完了後、実績報告書類を印刷のうえ、事務局宛にご郵送ください。
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【郵送書類】
・第3号様式(実績報告)
・(1)実績額調書等
・歳入歳出決算書
・第4号様式(請求書)
・【印】口座振替依頼書
※印鑑証明書と同一の印を必ず押印してください。
・口座振替依頼書の記載されている必要事項（口座名義のフリガナなど）が確認できる箇所の通帳の写し
※通帳の表紙をめくった見開きのページ等
・納品書の写し（他の物品と同時にご購入されている場合は、申請対象機器がわかるようにしてください。）
・領収書の写し（他の物品と同時にご購入されている場合は、申請対象機器がわかるようにしてください。）
・BCPの写し（抜粋版ではなく全ページをご提出ください。また、「施設名(または法人名)」 及び「本補助金を活用して整備する機器種別(例：可搬型蓄電池)」の記載があるかご確認ください。）
※ご提出された実績報告書類の内容について、事務局から確認のご連絡をすることがございます。
【郵送先】
〒371-0013 群馬県前橋市西片貝町1-300-5 ルアン第ニビル２Ｆ
東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 宛
※郵送にあたっては以下の点にご留意ください。
・簡易書留など郵送物の追跡ができる方法を推奨します。
・封筒の外面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
-
- 6額確定後、事務局から額確定通知をお送りしますので、お待ちください。
【実績報告の流れ：
ｊGrantsによる報告の場合】
-
- 1ｊGrantsのマイページから対象事業を選択して実績報告を行ってください。
- ※【全分野共通】R7非常用電源事業様式集をｊGrants上で再度ダウンロードしてください。
※実績報告書類の入力方法は、データ+紙の書類による申請の場合と同じです。
※添付が必須となっている書類を添付してください。 -
- 2申請が完了すると、メールが送付されます。
- ※申請内容に不備があると、事務局から差戻しがある場合があります。事務局のコメントがある場合は確認し、修正後に再申請を行ってください。
-
- 3ｊGrantsのマイページから対象事業を選択すると、申請状況の確認ができます。
受付期間
第1回交付申請期間（終了）：令和7年6月20日～令和7年7月31日（必着）
第1回実績報告期間（終了）：令和7年9月30日～令和7年11月28日（必着）
第2回交付申請期間（終了）：令和7年8月25日～令和7年10月10日（必着）
第2回実績報告期間：令和7年12月10日～令和8年2月10日（必着）
※変更交付申請を行う場合は、事前に事務局にお問い合わせのうえ、１月９日（必着）までにご申請ください。
よくあるご質問
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金に関するQ & A（PDF）要綱等
（令和7年９月に交付要綱の一部改正を行いました。必ず内容をご確認ください。）
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業実施要綱（PDF）
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（高齢分野）（ZIP）
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（障害分野）（ZIP）
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（子供・子育て支援分野）（ZIP）
社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（生活福祉分野）（ZIP）
チラシ（PDF）はこちら
アンケート
〇ご意見募集中：本補助金の交付申請にご申請いただいた皆様へ
申請手続きの利便性向上のため、下記リンクより皆様のご意見をお聞かせください。
▷「高齢分野」にご申請いただいた方はこちらから
▷「障害分野」にご申請いただいた方はこちらから
▷「子供・子育て支援分野」にご申請いただいた方はこちらから
▷「生活福祉分野」にご申請いただいた方はこちらから
お問い合わせ
まずは「よくあるご質問」をご確認ください。
東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
TEL：0120-843-658
受付時間：9:00-18:00
（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で規定する休日及び年末年始は除く。）